米国の法律に関する部分が含まれております関係上、参考訳とさせていただき たいと思います。正確には、原文を参照下さいますようお願い致します。 ------------------------------------------------------------------------ IAHC 国際特別委員会 1996年 12月 19日 gTLD の管理と運用に関する暫定文書 この文書は IAHCがまとめた暫定文書である。 IAHC は、IAB, IANA, ITU, INTA, WIPO と ISOC によって選出されたタスクフォース(対策委員 会)である。本文書についての一般からの批評やコメントは、97年1月17 日まで有効である。1月31日に IAHC から最終文書が発行される予定であ る。 目次 1. 導入 6. その他の名前空間 1.1 IAHC 憲章 6.1 ISO 3166 国別コード 1.2 目標と作業日程 6.2 商標のドメイン名空間 1.3 一般参加について 7. セキュリティに関する考慮 2. TLD の特質 2.1 国内 8. 謝辞 2.2 国際 2.3 一般 9. 参考文献 3. GTLD 10. 連絡先 3.1 gTLD を新設すべきかどうか 3.2 どんな gTLD を作るべきか 11. 別紙 3.3 既存の gTLD 11.1 別紙 A -- SLD 新規申請要項 11.2 別紙 B -- SLD 更新申請要項 4. レジストリと登録組織 4.1 用語の定義 4.2 gTLD 登録組織の選出 5. レジストリの運用 5.1 登録組織協議会 (CORE) 5.2 既存の gTLD 登録組織 5.3 gTLD レポジトリ 5.4 第2レベルドメイン 概要 トップレベルドメイン (TLD) は、インターネットの名前大系の始まりを規定 している。国際特別委員会[The International Ad Hoc Committee] (IAHC, www.iahc.org) は、"国際"トップレベルドメイン名空間(iTLD)の管理および利 用を高めるために設立された。一般に公開したインターネット上のメーリング リストの利用も含め、広い範囲で議論を重ねた結果、IAHC は以下のような決 定を下した。 * インターネットトップレベルドメイン名空間は、公共の資源であり、利用者 の信頼が不可欠である。そのため、どのようなインターネット TLD 空間の 管理、利用または進化も公共の方針の問題であり、公開の場で一般のための サービスとして実行されるべきだ。すなわち、それに関連する公共の方針は、 公開で均衡のとれたものであり、インターネット名前空間で、現在そして将 来にわたって利害を被る人々の利益を代表したものである必要がある。 * 現在 "国際的な[international]"と呼ばれている TLD は、 "一般的な [generic]" (gTLD) と呼ぶ方ががより適切であり、.int だけが名前空間の 中で、真に国際的な部分を表すものである。 * IAHCは gTLD の管理と運用を高める仕様を作成するにあたって、安定した運 用、継続的な成長、ビジネス機会、そして法的な規制のバランスを考慮した。 この仕様書は定期的に、経験にもとづいた仕様内容の見直しとそれにともな う変更が必要である。 * 現在の gTLD に関する問題は、.us TLD が適切に利用されていないことで、 さらに深刻になっている。そのため、他の ISO 3166 に基づいた TLD のほ とんどが実行しているように、.us に対して機能的な第二レベルドメイン (SLD)を定義し、使用することが強く推奨される。 * .com .org .net は既存の gTLD と分類される。IAHC はさらに 7 つの gTLD を設定する予定である。追加 gTLDは、以下に述べる登録組織協議会(CORE) の指導と方針調整のもとで定義される。 * gTLDの管理および運営は、競合する複数の登録組織が実施することになる。 この登録組織は、世界各地に分散しており、覚書(CORE-MoU)により設立され る登録組織協議会(CORE)のもとで運用される。覚書(CORE-MoU)は、必須の契 約的、法律的、監視的、一般方針の枠組を提供し、そのもとで登録組織協議 会と個人の登録係が運営されなければならない。認可を受けた全ての gTLD 登録組織が CORE のメンバーとなる。 * COREの評議委員会は gTLD が公共の委託物として管理運営されることを保証 する。協議会は、半分が投票によって選出された会員からなり、あとの半分 は、外部の直接関係のないコミュニティからの代表者からなる。どの登録組 織もすべての gTLD の割り当てが行なえる。ある一つの独立した組織がすべ ての gTLD レポジトリへの登録作業を行ない、登録申請が重なった場合、先 願優先のルールで競合する登録組織からのリクエストを処理する。 * 商標に考慮して gTLD 下の SLD の認可を行なうのに先立ち、60日間の公示 期間を設けることが要求される。ランダムナンバードメインがすぐに使える ドメインとして用意される。ISO 3166 に基づく TLD は、自身の名前空間の 一部に、同じような機能をもつドメイン名を作ることが奨励される。国際的 な商標別のキャラクタを収納するために、.tm.int と呼ばれる国際商標別ド メイン空間がつくられるべきだ。 1. 序 国際特別委員会(IAHC)は、Internet Assigned Numbers Authority (IANA)から の要請を受けて、インターネット協会の主導で設立された。IANAは インター ネットサービスの核となる管理情報の保守を行なっており、"トップレベル"ド メイン名(TLD)も IANA で管理している。また、IANA は適切と判断した組織に 対して業務を委任する権限をもっている。IAHC は、かつて "国際的な"と呼ば れていた一般的な TLD の管理と運営の改善を課されている。 本提案文書は、特別委員会の準備段階での勧告である。特別委員会は、困難で 長期的な DNS の問題を解決するために設立された。すなわち、DNS の利用を 促進する一方で、管理上の公平さ、安定した運用の強化、知的財産の保護といっ た多岐にわたる課題に取り組んできた。この問題の各課題が、広い範囲にわた る様々な解決策を提示する。可能な解決策はそれぞれ解決へ向けての大切な構 成要素である。 多くの制約を解決しようと試みるどんな提案を採用したとしても、必然的に同 じだけ多くの妥協を免れられないだろう。本提案は、インターネットコミュニ ティがその必要性を認識し、そしてこの提案で試みた適切なバランスを維持す る改善案に、建設的な示唆を示すだろうという希望と期待を込めて提出される ものである。 この提案文書は、インターネットコミュニティからのフィードバックによって、 変更される。 1.1 IAHC 憲章 (以下は創案当時の憲章であり、 最新のIAHCの位置付けや見解は反映されて いない。) ドメインネームシステム(DNS)は、インターネットの運用基盤における本質的 な構成要素である。インターネット上のマシンの場所を特定するために設計さ れ、人間に分かり易い名前と、トランスポート(IP)アドレスとを結び付ける。 マシン名は、一続きのテキスト文字であり、登録名と DNS 階層の中の位置を 示す。DNS 階層の中の各レジストリは、上位のレジストリから、権限の委任を うけている。いくつかの "トップレベルドメイン名" (TLD)が既に存在してい る。各国に一つずつと、そして、小数の .com, .org, .net. のような国際 (iTLD)がある。ここ十年以上の間、TLD レジストリは安定し十分足りていた。 近年のインターネットの爆発的な商業利用が、割当処理の改良要求を生み出し た。人間に分かり易いドメイン名は、商業的にも価値があることが、問題を複 雑にしている。IAHCは、国際的な組織であり、iTLDに関する政策方針や、処理 手続き決定に努力するものである。 IAHCのメンバーは、法律、行政、運営そして、技術的な分野など広範囲にわたっ ている。代表者は、TLD 管理を支援している組織や、同様の国際的活動を支援 している組織、国際的な法律問題に関連した事柄を調査、定義している組織、 インターネットサービスの提供をしている組織、インターネットの技術や商品 の開発を行っている組織から来ている。 正しい TLD の運営が、インターネットの円滑な運営には不可欠である。その 中には、ドメイン名割当ての管理と、クライアントソフトウエア用の DNS マッ ピングを可能にするリアルタイム分散検索サービスの二つが含まれる。さらに、 iTLD についての議論は、莫大な財政的要素を含む可能性が出てきた。仕様を 作成する作業において、IAHC はインターネット標準の"開発チーム"を運営し、 基準と手順を作成する一方で、インターネットコミニュティからの批評や、修 正や、合意を期待している。インターネット標準は、"ラフ・コンセンサス"の 原則によって開発される。つまり、進歩を達成する方法を探るコニュニティー のなかで、異なって意見があったとして、もっとも主導的な意見が基準となる。 DNS は国際的な資源であり、いかなるときもこの点を念頭において、IAHCは運 営を行なう。IAHC の仕様書は、法律的、行政的、技術的、運用的な観点から、 特に平等性の問題や機能的な安定性に重点をおいて作成される。IAHCは、必要 最小限の問題を解決するための、もっとも簡単な、公平かつ直接的な手順を定 義する。IAHC は、まず優先度の高い問題に焦点をあてる。 1.2 目標と作業日程 96年 11月11日 IAHC 憲章とプレスリリースを出版し、 短期的な iTLD 方針と処理手順を募集 12月19日 IAHC の提案を一般公開 97年 1月 17日 提案に対する検討案提出の最終日。 1月 31日 短期的な iTLD 方針と手順の発表 実施グループを組織し、評価と委任にあたる。 2月 28日 新しい方針と処理手順による申請の〆切。 3月 15日 新しい方針と処理手順による、最初の割り当て。 [予定] 1.3 一般参加について IAHCでは提案文書についてのコメントを受付けている。一般的な意見交換は、 iahc-discuss@iahc.org の メーリングリストで行なうこととする。正式なコ メントの宛先は iahc-submit@iahc.org である。コメントは IAHC の ウェブ ページに掲載される。追加の資料や、IAHCメーリングリスト登録方法などは、 を参照のこと。 2. TLDS の 特質 現在の DNS のトップレベルドメイン (TLD) はいくつかのクラスに分けて考え られる。国内 TLD と呼ばれる ISO 3166 国別コード (.fr, .ca, .au 等の)、 いわゆる国際 TLD と呼ばれる (.com, .org, .net そして .int)。これらの他 に、.mil .gov .edu のような、特別な歴史的経緯から米国特有とされるドメ インが存在する。 IAHC は、"international" という用語が、現在誤って適用されていると考え ている。IAHC が考える、DNS に含まれるトップレベルドメイン名は以下の三 種類である 2.1 国内 各国は、ISO 3166 国コードに従って、トップレベルドメイン名が割り当てら れている。(例えば .au オーストラリア、.ch スイス .jp 日本 .us アメリカ 合衆国など)。.edu, mil, .gov は特別なドメイン名で、歴史的に米国に限っ て使用されてきた。IAHCは、各国の国別コード TLD の方針設定の権利を認め る。 2.2 国際 IAHCがとっている見解は、国際トップレベルドメインは真に国際的な要素をも つ団体に限って割り当てされるべきだというものである。 ".int" TLDがその 例で、国際的な政府間団体に割り当てられる。 "国際"という用語は、本質的に多国間の政府の行動や認識を指すものである。 例えば、一企業では国際企業になり得ない。何故ならその企業は、単に商品を 他国へ輸出しているだけであるからである。 現時点では、このクラスの TLD に追加のトップレベルドメインが必要である とは考えられていない。適切な国際的組織、例えば ITUなどが、真の国際ドメ イン名空間を発展させ豊かにするような勧告をだすべきだろう。 2.3 一般 RFC 1591 [Post94] では、 .com, .org .net を "一般的な" TLDs (gTLD)とし ている。IAHCは、これらの TLD の解釈のなかで、これが唯一正確なものであ ると考える。例えば、これらの TLD は事実上、申請者の住んでいる場所に関 係なく誰にでも開かれている(おそらく、インターナショナルと呼ばれる結縁 がここにある)。しかしながら、ドメインの申請者が国際的な資格を持って活 動していなければならないという基準はどこにもない。例えば、その地域外の 外界へ向けての活動は一切おこなっていない(まして国外など眼中にない)地域 団体もこれらの TLD のドメイン名の割り当てをうけることができる。 "一般[generic]" TLD という用語を、IAHCは、特定の基準に準拠する必要が なく、国際的な特徴をもつかどうにもかかわらず、どこの国のどの実体でも登 録することのできる TLD を指して用いている。 現在事実上存在している状況を認めて、IAH は .org .net からこれまであっ た特別な判定基準をはずし gTLD と考えるべきだと勧告する。 3. GTLDS (一般的トップレベルドメイン名) 3.1 gTLD を新設すべきかどうか トップレベルドメイン空間をこれ以上登録して広げることは、根本的に必要性 ないという意見がある。この考えのもとになっているのは、ISO 3166 国別ド メイン空間の中に、すでに存在し広く用いられている第二レベルドメイン構造 を適用することで、現行のトップレベルドメイン空間にはすでに "余裕 (overflow)" があるというものだ。さらにこの意見のもう一つの側面として、 一般的なトップレベルのドメイン名は、もっとも使用率の高い既存の gTLD で ある .com と明らかに重なるものであり、この追加名前空間への重複登録を促 進するという意見もある。そうなればインターネットの DNS 構造の利用性と 有効性を損なってしまう。 一方で gTLD 空間のなかで、DNS の登録点を新設する必要があるとの意見もあ る。 この意見は、gTLD を新たに設定することで、既存の gTLD の空間に自然 な競争を促すのだという見方である。gTLD へアクセスできる別の登録点を新 設することで、このような自然な競争原理を導入し、ある独占の提供者が、独 占価格で gTLD の運用をおこなう危険性を防ぐことができる。 gTLD を新設するという決定には、各アプローチの相対的な要素と危険性のバ ランスをとることが必要だ。それとともにインターネットの構成物である DNS 名前空間の統一性、利用性、効率的な接続性も保証する必要がある。 gTLD 空間の独特な特徴と、現在の既存の gTLD 空間での各々の管理手順によ る独占的な運営方法は、先ほど述べた全般的な目標に対し、重大な戦略上のリ スクとなる。この gTLD 空間は、明らかに国ごとに割り当てられた ISO 3166 名空間の外に位置していることを考えると、この危険性を配慮することが、新 しい gTLD を増設するかどうかという問題における大きな決定要因となる。 IAHCは、全世界のインターネットコミュニティのための gTLD 空間の競争的な 供給とアクセスのレベルを高める方法として、追加 gTLD をつくることを決定 した。 さらに、IAHCは 新設 gTLDは、複数のドメイン運営者間で共有した形で運用す ることを保証するとした。このことは、競争的市場環境のもとで追加 gTLD の 名前空間へのアクセスが行なわれることと、gTLD 内、gTLD間の競争バランス のチェックが行なわれることを保証する副次的な機構であるとみなされる。 IAHC の仕様の実施は当然危険を伴う。インターネットの運営において DNS は 必須のものであるので、IAHCは、最初の変更を相対的に小さな規模で実装し、 しかる後に評価し、適切な修正を加えることを要求する。 IAHC は、どのドメインレジストリへも競争的な共有アクセスができることが、 独占的な市場を生み出す危険を減らす、効果的な市場操作機構であるとした。 これは IAHC が gTLD 空間の管理と運営に決定を下す際の、核となる原則であ る。IAHC はさらに、ISO 3166 TLD の運営組織と管理者は、この方針を検討す べきだと勧告した。 3.2 どんな gTLDs を新設すべきか gTLD を急激に増やすと、サービスの利用者が適切な gTLD を選ぶプロセスが より複雑になり、全 gTLD 空間の一貫性へ与える衝撃の危険性がより高まる。 したがって、IAHCは初期の段階においては、新設するgTLDの個数については保 守的なアプローチをとることにした。つまり一年目の段階で gTLDの数は合計 十種類とする。つまり、新設するのは七種類の gTLD である。 新設される gTLD は三文字から五文字の文字列で構成される。IAHCはまたそれ ぞれの gTLD が一般的な文脈的に意味のあるもの、たとえば gTLD でインター ネットとの関係が、商用または、個人利用なのかがわかるものにするべきだと した。 最初の七種類の gTLDs は、IAHCによって定義される。本提案に対しての、イ ンターネットコミュニティからのコメントや、他の利害関係者からの意見が考 慮される。 3.3 既存の gTLD IAHC はセクション 3.1で提示したのと同じ方式で、既存の gTLDs すべてを共 有することを勧告している。 4. レジストリと登録組織 4.1 用語の定義 「レジストリ」は、ドメイン名空間のある一部の管理に関する役割と活動を担 う。IAHC の作業と関連して、レジストリはある一つの gTLD を担当し、TLD の割当てと保守および登録に必要な全てのサービスを包括して行なう。 「登録組織」は、顧客との連絡により、レジストリへのデータ登録や修正を行 う権限を与えられている組織である。 「レポジトリ」はレジストリのための主データ(マスター)を保持している。注 意しなければならないのは、レポジトリは、(実時間の) DNS 運営の一部でな く、定期的な更新により DNS の主サーバへレコードを提供するということだ。 レポジトリのデータは、WHOIS のネームサービスを通じて入手できる。 一つのレジストリは、複数の登録組織を持つことができる。一つの登録組織は、 複数のレジストリから権限の委任を受けることができる。レジストリが登録組 織の数を決める際に、基本的に問題になるのは、 お互いの信頼と協力である。 複数の登録組織が一つのレジストリを共有し、一致団結しているならば、レポ ジトリは、完全な分散データベース技術で維持することができる。 もし、一つのレジストリに対する複数の登録組織の関係が、お互いに疑わしい ものであるとすれば--これは典型的なビジネス環境であるが--そうしたレジス トリのレポジトリは、簡単なアクセスルールのもとで、信頼された独立の第三 者による運用が行なわれる必要がある。特に、この適切なルールには、競合し た要求に対して、先願優先での平等な割当作業を行なうことが含まれる。 レジストリ管理人には、全体のレジストリ監視をする責任がある。レジストリ が独占的である場合は、典型的な例としては、レジストリ管理人と登録組織と レポジトリの運用者が同じである場合である。仮に複数によって運営されてい るなら、一つのレジストリに対して、競合する複数の登録組織が存在すること になり、したがって、独立したレジストリ管理人を持つことになる。このこと が、インターネットの公共的な信頼として、レジストリーが運用されることを 保証する。レジストリ管理人が、必要に応じて、レポジトリーと登録組織の性 能を評価して変更することになる。 4.2 gTLD 登録組織の選出 gTLD 空間におけるレジストリ運用の究極の目標は、いかなる資格のある組織 や団体も登録組織になれることで、各登録組織が、全部の gTLD の中にあるド メイン名のについての責任を共有することである。重要なインターネット資源 に対しての管理を変更することを考えると、IAHC は今後一年間は、登録する 登録組織の数を、二十組織から三十組織に押えたほうがよいと考えている。毎 年システムの機能が効率的かどうか見直し、追加の登録組織数も年間二十組織 から三十組織の割合で増やしていく。既存の .com, .org . net といった gTLDの中にドメイン名を登録する権限を、すべての登録組織に委譲した段階で、 登録組織の数の制限は完全に取り除かれるべきである。 登録組織の間での平等的な国際的参加を保証するために、IAHCは、平等的で固 定した数の登録組織を、各ITU指定の六地域 (X.121 world zones 2-7)に割り 当てると決定した。に最新のリ ストが掲載されている。 各地域における登録組織は、資格を満たす申請者のなかから抽選で選出される。 登録組織の権限は他の組織に委譲することはできない。 IAHCは、申請者が登録組織になるための資格を設定する。この資格は、客観的 な資格であり、第三者が確認を行なう。登録組織の申請書はIAHCが用意する。 それには、以下の項目が含まれる。 (a) 各申請者は およそUS$ 20,000[予定金額]の申し込み金とともに申請しな ければならない。この費用は、申請者が申請を却下された場合、もしくは 抽選で選ばれなかった場合は返金される。 (b)申請者は申請者が提出する情報の正確さを確認するための、IAHC の定め る独立した商業信用調査組織の報告書にかかる費用を支払う義務がある。 この費用は返金されない。 (c) 申請が通ったら、登録組織協議会の覚書にサインすることが求められる。 (d) 各申請者は、IAHC による選出に伴ういかなる論争も提示することを 義務付けられる。IAHCが定義する地域の法律に基づいて調停が行なわれる。 (e) 申請者は全ての gTLD を共有しなければならない。 (f) 申請は、一組織につき 一件に制限する。組織とは法律的そして、財務的責 任を共有する団体である。 5. レジストリの運用 5.1 CORE 登録組織協議会 IAHC は、登録組織協議会(CORE)に gTLD の管理権限を委任する。CORE は複数 の競合する gTLD 登録組織で構成されている。会員の登録組織は全ての gTLD を共有する。 CORE は覚書 [a Memorandum of Understanding (CORE-MoU)]によって設立され る。IAHC は、インターネットコミュニティーとその他の関係者からの意見を もとに CORE-MoU (覚書)の枠組の暫定文書を作成する。CORE-MoU(覚書)には、 COREや個々の登録組織が実施すべき、必須の契約的、法律的、監視的、一般政 策の枠組が示されている。インターネット登録組織は必ず、CORE-MoU (覚書) に調印しなければならない。この他に調印する団体は、インターネット名前空 間に関わる監視団体や利害関係者である。 覚書(CORE-MoU)のなかで、インターネットトップレベルドメイン空間は、一つ の公共の資源であり、一般用者に関する信頼に準拠するものとして規定されて いる。従って、いかなるインターネット TLD 空間の管理、使用、発展も、公 的な政策の問題であり、一般のサービスと利益のために公共性をもって遂行さ れなければならない。 CORE の管理委員会は、gTLD が公開の方法で、インターネットドメイン名空間 の公益と、レジストリの商業的な利益とのバランスをはかりながら、管理運営 されることを保証する。管理委員会の構成は、その半数が加盟している組織か ら選出され、もう半分は、COREとは直接深い関わりのない外部から選出される。 CORE は、一次段階の監視と 登録組織間の調整をおこない、組織間の公平さと、 登録組織による一貫したサービスを保証する。この管理の詳細は、CORE の管 理委員会で定められる。CORE は、登録組織間やその他の加盟している団体と の間におこった論争をハンドリングするための調停手順を開発する。gTLD の 追加設定は、CORE の政策と指導のもとで行なわれる。CORE は 登録に関する レポートと統計を定期的に一般に公開する。 CORE は非営利団体であり、コストを回収するために、各メンバーの参加費で 運営される。参加費用は、運営委員会によって定められる。 5.2 既存の gTLD 登録組織 既存の gTLD 登録組織は、CORE に所属し、CORE の原則や規則に準拠して行動 するとこが望まれる。このことにより、全ての gTLD の取り扱いが統一され、 他の全 gTLD 登録組織との利益が平等になる。 5.3 gTLD レポジトリ CORE は共有 gTLD レポジトリ DB (gDB) の運用のために、独立の第三者と契 約する。gDB 契約とその運用に関する詳細は CORE により決定される。 CORE のメンバーはレポジトリデータベースに平等にアクセスできる。SLD の 割当は、レジストリ間で先願優先の原則で行なわれる。 5.4 第2レベルドメイン SLD の申し込み IAHCは、gTLD の下にある、SLD の申し込みに必要な情報を定める。ドメイン 名の申込書は、申込者や、ドメイン名の利用目的に関する十分な情報を含むこ とが望ましい。それは、申込者の説明能力を保証するためと、申しんでいる SLD ドメインに対して、論争する必要性があるかどうか、商標所有者が評価で きるのを保証するためである。したがって申込書は、連絡先や利用目的、商標 の訴えがある場合に訴えを取り扱う代理人の連絡先と、どこの司法権で解決す るのかという情報を含まなければならない。添付した別紙 A に、SLD の申し 込み書に盛り込まなければならない情報が含まれている。申込用紙を電子的に 転送する場合には、最新の認証技術によらなければならない。手書きの場合は 申込者のサインが必要であり、法人の場合はオフィサーか、法的に権威のある 代表者のサインが必要である。 更新と不利用 SLD の割当は、説明能力を促進し、強要を減らし、すたれるエントリーを最小 限にするために、毎年更新されるべきである。添付した付録 B は、更新申込 書に含まれなければならない情報を含んでいる。更新申込書を電子的に転送す る場合には、最新の認証技術によらなければならない。手書きの場合は申込者 のサインが必要であり、法人の場合はオフィサーか、法的に権威のある代表者 のサインが必要である。 毎年の更新が必要なことに加え、CORE は信頼できる委任源をもたない(足きり 委任の状態である)不必要で、余分なサブドメインを回収する確実な政策を開 発するだろう。 SLD 商標問題 SLD の割り当てと利用に際しては、商標との関係を考える必要がある。商標の 所有者は、国内の商業法によって合法的利益がみとめられており、商標の不生 利用を監視することができる。SLD では商標法に基づく権利が侵害されること がありえる。商標の持ち主と"強要者"とのあいだで、論争が起こることもあり 得る。この強要者とは、一つの有名なマークあるいは名前を販売する目的で確 保して、商標所有者にできるだけ高い値段で売りつけるものである。 また、この種の論争は、商標所有者と SLD を合法的にビジネスや個人で利用 するために取得した者との間でも起こり得る。しかし、商標問題はこれまでほ とんど SLD の割り当てで考慮されていなかった。電子コマースの爆発的な発 展によって、SLD の割り当てと各国の商標法とのあいだで予想される衝突が起 こるようになってきている。一つの全世界的な国際商標法があるわけではない ので、ある国際的な法的団体に責任をまかせて、ドメイン名と商標の間の論争 を結論することはできない。 ある gTLD 登録組織が、商標所有者と SLD 所有者の間の論争の仲介者として 解決を試みている。つまり、その登録組織は、商標証の所有者の依頼で、その 商標と同じ SLD を利用しているものがあり、その者が商標証を提示できない 場合や、商標証登録の有効日時や使用日時より前にドメインを使用している場 合、その SLD を一時的に凍結することができる。 このよく考えられた政策は、重大な論争をまきおこしたのだが、商票所有者の クレームに対しての判断もなしに、実際に本質的には法律上では権限のない団 体に SLD の継続的な使用についての停止命令を与えた。こうしたアプローチ は、統一性がなく、商標法の基本的な主義と平等性の原則に反することである。 また、この論争のポリシーが SLD のドメイン所有者に余計な負担を与えてい る--なぜならドメイン所有者が、実際に、商標所有者よりさらに強い商業上の 権利をもっているかもしれないからだ。 IAHC がめざしている政策は、商標についての論争にできるだけ巻き込まれな いようなものである。ドメイン名に、大きな投資をする前に、なるべく論争の 解決とレジストリに対する法律的な訴えを少なくすることに、本質的な利益が あると IAHC は認める。どんな法律的な権限の侵害に対しても、各ドメイン名 の申込者/所有者の適切な説明能力を保証するために、必要十分な連絡先と関 連事情に関する情報を公開しなければならない。また、ドメイン名を割り当て る前に、こうした論争を解決するため、十分に一般公示をしなければならない。 60日間の公示期間 ドメイン名保持者と 商標所有者の間の合法的な利害や、全体的な一貫性とフェ アプレイの見地から、IAHCは、強く全 gTLD レジストリと ISO 国別コードレ ジストリに対して、依頼されている SLD を割り当てる前に、六十日間の公示 期間を実施するべきだと考える。その公示は一般に公開されている WEB サイ ト上で、 SLD の申し込み書に記載される連絡先と利用情報を含めて公開すべ きだ。 しかしながら、既存の gTLD 登録組織が SLD を公示期間なしで登録している 点から考えると、この六十日間の公示期間の要求は、既存の組織の方針が変更 されて六十日間の公示期間を実施するまでは、効果を持たないだろう。その間、 他の gTLD レジストリは、強制ではないが、六十日間の公告を使用することが 望まれる。これら(既存の:訳注)レジストリが、六十日間の公告期間を承認し たあと、ただちに CORE は他の gTLD レジストリに対して 六十日間の公告期 間を実施するだろう。 すぐにつかえる SLD すぐにつかえるドメイン名の提供を保証するために、待ち時間が無い、"英数 字の乱数"であるドメイン名を gTLD の登録組織が提供することを勧告する。 6. その他の名前空間 6.1 ISO 3166 国別コード ISO 3166 TLD (トップレベルドメイン)下での機能的な第二レベルドメイン名(SLD) 多くの ISO 3166 TLD 空間において、インターネットのトップレベル名の一般 的な構造が、第二レベルドメインとして導入されている。もしくは機能的にそ れに相当する別のバージョンであったり、時に各国の言語を短縮形にして用い られていることもある。 以下に典型的に適用されている、一般的な名前構造を例示する。 * .com. と .co. は 商用組織に用いられる。 * .edu. と .ac. は 教育機関に用いられる。 * .gov. は 政府機関と公共機関 * .org. は 任意団体 * .net. は コミュニケーションサービスプロバイダー IAHCは この機能構造は広く理解されているという見解でいる、だがこれまで のところ、ISO 3166 の国コード ".us" では導入されていない。IAHC は、さ らに現在の gTLD 空間の要請の原因は、その歴史的経緯と、上で触れた機能的 第二レベルドメイン名構造が適用されていない国別コードである ".us" の導 入によるものだと考える。 IAHCは、.us ドメインの管理者に、この機能的な SLD 構造に基づいて今後の 委任を行なうことを強く勧告し、他のISO 3166の国名空間の管理者にもこの広 く知られていると思われる機能的な構造を勧告する。 .tm. の追加 IHAC は、機能的なドメイン名 .tm. もしくは各国の言語でそ れに相当するドメイン名を、本文書の6.1.1 に説明している機能的なドメイン のセットに追加べきだと勧告する(詳細は以下を参照のこと)。 ISO 3166 名前空間における公示期間 さらに、既存のISO 3166 第二レベルドメイン名空間の運用を考慮するにあたっ て、IAHC は、これらの空間の管理者に対して、申請と割当との間に六十日間 固定の公示期間を設けることを勧告する。この公示期間は、起こり得る法律上 の訴えを減らすためである。本文書のセクション4 に gTLD に関連した勧告が ある。 .nui.の追加 IAHC はセクション 5.4 で示した勧告を適用した結果、六十日より早く手には いるドメイン名が、市場の要求として出てくるだろうと考える。IAHC は、 ISO3166 名空間管理者が、機能的な名前空間の追加、つまりネットワークユー ザを識別するための .nui.を検討することを勧告する。この空 間の特徴は、ランダムに生成された特に意味を持たないアルファベットと数字 の文字列であることであり、申請後短期間で有効となる。これは、六十日間の 告知期間を含む特定のドメイン名の割り当てを受けるのとは別の機構を提供す るためである。 6.2 商標のドメイン名空間 IAHCは、商標持ち主の自発的な登録のために、商標ドメイン名を設定すること が望ましいと考える。なぜならば、その商標持ち主が先願優先の規則の現在の gTLD 登録方法や、あるいはその他の理由が原因で、商標のドメイン名の取得 ができない場合があるからだ。 それに加えて、商標ドメイン空間は、登録されたドメイン名が既存の商標登録 を反映したものであることを保証するだろう。 IAHC は、現在の商標について、国際、国内ともにそれぞれ特徴があることを 認識している。従って、現在の国内/国際と二つ側面を持つ商標システムを反 映するためには、国内商標ドメイン空間と、国際商標ドメイン空間があること が望ましい。 商標ドメイン名に関するいくつかの原則 商標ドメイン名空間の中で、同じ商標を登録している複数の所有者がいる場合、 それぞれの商標所有者が、その商標を含むユニークなドメイン名を割り当てら れるべきである。(たとえば異なる製品やサービスと結合して用いる場合や、 異なる国で登録している場合) ドメイン名の申し込みの際には、その基本となる商標登録に関する所有権と正 当性の正式な確認が必要となるだろう。 どんな商標の所有者も、商標ドメイン名に登録しなければならないとか、商標 ドメイン名ディレクトリに載せなければけない、という義務がないことを明ら かにすべきだ。さらに、商標ドメインを持っていなくても、また商標ドメイン 名ディレクトリに載っていなくても、商標所有者に対して法律的に不理な影響 はまったくない。特に、商標ドメイン名空間の存在は、他のトップレベルドメ インにある商標権に全く悪影響を与えない。 国内商標ドメイン名空間 ある一つの国だけに限定された登録権を保持している商標の所有者がいる。こ の人々のために国内商標サブドメイン空間を設けることが望ましい。 そのため IAHC が勧告しているのは、各国のドメイン名登録管理者は、その国 の商標登録の権威と相談のうえ、ISO 3166 国別トップレベルドメインのなか で、.tm. というような、商標用のサブドメインを作成するこ とである。(すでにフランスに存在する.tm.fr がモデルとして使えるだろう) .us ドメイン空間の登録管理者は、そのような空間に登録したいと希望するア メリカの商標登録所有者のために .tm.us ドメイン名空間の設置を適切なアメ リカ政府団体と検討するよう特に勧告する。 さらに、国際的な調和の精神と共に、適正な国際商標団体たとえば WIPO を調 停者として、国内商標ドメイン名空間を管理する共通の基準を、国内商標団体 と協力して設定するのが適当だろう。 国際商標ドメイン名空間 その商標自体が多国間で有効で、世界各地域で通用するような国際商標の登録 はまだないが、その一方で、商標に関する国際標準があり、さらに標準が制定 中であり、将来的にはさらに開発されるだろうということも認識されている。 事実、インターネットのような新技術が、国際商標標準の急速な開発を押し進 めている。 多くの商標保持者が、同じ商標を複数の国で登録している。その他の多くの人々 が、WIPO によって運営されている 国際申請/登録システムを利用しており、 現在のところこのシステム上には三十万件以上の有効な国際登録がある。さら にその他の人々は、たとえば欧州連合の登録事務所のような、登録申請を多国 に対して行なってくれる地域の商標事務所を利用する。IAHC はこのような商 標保持者が、国際的に通用する商標ドメインを望んでいるだろうと認識してい る。 それゆえ IAHC は国際的な商標用のドメイン空間が新しく作られるべきだと勧 告し、.int" TLD の管理責任を持っている組織に対して、国際的サブドメイン ".tm.int" での、商標ドメイン空間の新設と運用の責任を、国際的に商標を管 理している組織、例えば WIPO のような組織へ移管することを提案する。その ドメイン空間の登録に関係する詳細は、既存の商標登録事務局と共同で開発す る必要がある。 ユーザフレンドリーなディレクトリ 同一の商標に対する複数の所有者がいた場合でも、各所有者についてある一つ のユニークなドメイン名を割り当てるという要求を満たすためには、商標別の ドメイン空間の中に、ランダムな番号タグのような要素を持たなければならな いことが明らかである。 そういった ドメイン名は、往々にしてユーザには使いにくいものだ。IAHCが 提案するのは、それぞれの商標ドメイン名空間をオンラインで参照できるよう にし、ユーザが商標を入力すると関連したWEB ページが簡単に見つけられる、 ユーザーフレンドリーなディレクトリにすることである。関連したロゴをディ レクトリに載せることで、さらにユーザフレンドリーにすることができるだろ う。 一つのディレクトリで全ての商標ドメイン名空間をカバーする(国別コード空 間や、国際空間を含む。)ことが望まれる。またおそらく、他の TLD の中にド メイン名を持っていて、この商標ドメインディレクトリに載せたいと希望する 商標所有者に対しても、このディレクトリを公開することになるだろう。 7. セキュリティに関する考慮 DNS ドメイン・ネーム・システムは インターネットを円滑に運営するには不 可欠である。そのため DNS の構造や 運営方法を変えることで生じるリスクを 考慮しなければならない。この仕様書で提示しているのは gTLD 名の管理と運 営の実質的な変更だが、最初の"実験"期間の間、変化の範囲を小さな規模にと どめ、その後、経験を踏まえて拡張を行なう。 8. 謝辞 IAHCの作業は、特別委員会や一般公開のメーリングリスト上で行なわれた膨大 なオンラインでの討議に負うところが大きい。特別委員会が一般に広く意見を 求めたところ、非常に多くの提案が寄せられ、その概念や詳細が、この IAHC の提案に取り入れられた。この暫定文書は、討議と提案、そして公平さと実務 上の公平の追求その全てを統合した結果である。 9. 参考文献 [Post94] Postel, J. , Domain Name System Structure and Delegation, RFC 1591, March 1994. 10. 連絡先 Sally M. Abel, is a partner in Perry E. Metzger is president the law firm of Fenwick and of Piermont Information Systems West and chairs the Internet Inc. Subcommittee of the 160 Cabrini Blvd., Suite International Trademark #2 Association (INTA). New York, NY 10033 Fenwick & West 2 Palo Alto Square Jun Murai is an associate Palo Alto, CA 94036 professor on the Faculty of Environmental Information at Phone: 415-494-0600 Keio University. Fax: 415-494-8022 Hank Nussbacher, an independent Dave Crocker, a director of the networking consultant, Internet Mail Consortium, is a currently works with IBM principal with Brandenburg Israel. Consulting. Rechov Weizmann 2 Tel Aviv 675 Spruce Dr. Israel Sunnyvale, CA 94086 USA Phone: +972-3-6978852 Phone: +1 408 246 8253 Fax: +972-3-6978115 Fax: +1 408 249 6205 Robert Shaw is an advisor on Donald M. Heath, is president Global Information and CEO of the Internet Society Infrastructure (GII) issues at and chairs IAHC. the International 12020 Sunrise Valley Telecommunication Union (ITU). Drive, Suite 210 Place des Nations Reston, VA 20191-3429 1211 Geneva 20 Switzerland Phone: 703/648-9888 Fax: 703/648-9887 Phone: +41 22 730 5338 Geoff Huston is the technical Fax: +41 22 730 5881 manager of Australia's Telstra George Strawn is with the US Internet. National Science Foundation 5/490 Northbourne Ave (NSF) and chairs the Federal Dickson, ACT 2609 Networking Council. Australia National Science Foundation, Rm 1175 Phone: +61 6 208 1908 Arlinton, VA 22230 Fax: +61 6 248 6165 USA David W. Maher, a partner at Sonnenschein Nath & Rosenthal, Phone: 703 306 1950 is a registered patent Fax: 703 306 0621 attorney. Albert Tramposch is senior 8000 Sears Tower legal counsellor at the World Chicago IL 60606 Intellectual Property <76010.2523@compuserve.com Organization (WIPO) in Geneva. > 34, chemin des Colombettes Phone: 312/876-8055 1211 Geneva 20 Fax: 312/876-7934 Switzerland Phone: (41 22) 730-9660 Fax : (41 22) 733-5371 Committee outside counsel is Stuart Levi, a partner in Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom. 11. 別紙 11.1 別紙 A -- SLD (第二レベルドメイン名)新規申請要項 各 SLD の割当申請に必要な項目を以下に示す。(申請書類に不備があっ た場合は申請者に返却されるので、全項目記入の上、再提出のこと。) 1. 申請者氏名 ・勤務先または自宅の住所・電子メールアドレス FAX番号・電話番号 2. 法人もしくは合名会社の所在地 州名または国名 (該当がある場合) 3. 指定する登録組織の所在地にいる手続き代行者の名前・住所 申請者が個人の場合は、申請者自身を記載。(申請者は 登録組織を手続き 代行者として指定できる。) 個人申請者あるいは、法人申請者の場合の代表者もしくは、合名会社の代 表人による宣誓書。 a. 登録されてから 60 日間以内に、ドメイン名を公に使用するという 善意の意志がある。また、当面は使用を継続するという善意の意志がある。 b. ドメイン名の用途を[ ]に記入。 記入例 [申請者である製菓業者の広報をWEBで行なうため] ここに記載するのは、主要な用途の説明であり、実際の使用を制限 するものではない。商用目的の場合には、どんな事業に利用するのか また、以下に示すような使用形態も明らかにしなければならない。 : WEBサイトで使用/電子メール/掲示版/その他 [使用形態を説明] c. 申請者は他者の権利を侵害するようなドメインの使用をしない。 d. この特定のドメイン名を申請する理由 [該当するものを選択] ___ 申請者の会社名あるいはその別表記 ___ 申請者の商標もしくはその別表記 ___ 個人申請者の氏名もしくはその別表記 ___ その他(詳しく説明のこと) e. 実際利用している、またはこれから利用するドメイン名を使用する ことによって生じる、商標法、不正競争防止法、または、類似品禁止 法のもとでのあらゆる訴訟について、申請者は、登録組織が存在する 国の、人的あるいは事実的司法権、または審理権をもつ裁判所に従う。 さらに、申請者は人的訴訟司法権、事実訴訟司法権、あるいは審理権 をもつ裁判所へ異義を申し立てる権利を放棄する。 11.2 別紙 B -- SLD 更新申請要項 各 SLD 更新申請に必要な項目を以下に示す。(申請書類に不備があった場合は 申請者に返却されるので、全項目記入の上、再提出のこと。) 1. 申請者氏名 ・勤務先または自宅の住所・電子メールアドレス FAX番号・電話番号 2. 法人もしくは合名会社の所在地 州名または国名 (該当がある場合) 3. 指定する手続き代行者の名前・住所 前回の新規申請もしくは更新申請後、手続き代行者に変更があった場合は記 載が必要。 4. 個人申請者あるいは、法人申請者の場合の代表者や、合名会社の代表人に よる宣誓書。 (a) ドメイン名のこれまでの用途を[ ]に記入。 記入例 [申請者である製菓業者の広報をWEBで行なうため] ここに記載するのは、主要な用途の説明であり、実際の使用を制限 するものではない。商用目的の場合には、どんな事業に利用するのか また、以下に示すような使用形態も明らかにしなければならない。 :WEBサイトで 使用/電子メール/掲示版/その他 [使用形態を説明] (b) 申請者は他者の権利を侵害するようなドメインの使用をしない。 以上 --以下原文-- International Ad Hoc Committee December 19, 1996 Draft Specifications for Administration and Management of gTLDs This document is a draft specificationfrom the IAHC, a task force selected by the IAB, IANA, ITU, INTA, WIPO, and ISOC. This document is valid for public review and comment until January 17, 1997. On January 31, 1997 the IAHC will publish a finalized document. CONTENTS 1. INTRODUCTION 6. OTHER NAME SPACES 1.1 IAHC CHARTER 6.1 ISO 3166 Country Codes 1.2 GOALS AND 6.2 Trademark-specific Domain MILESTONES Name Spaces 1.3 PUBLIC PARTICIPATION 7. SECURITY CONSIDERATIONS 2. NATURE OF TLDS 8. ACKNOWLEDGMENTS 2.1 NATIONAL 2.2 INTERNATIONAL 9. REFERENCES 2.3 GENERIC 10. CONTACT 3. GTLDS 3.1 WHETHER TO CREATE 11. APPENDIX NEW GTLDS 11.1 Appendix A - SLD 3.2 WHICH GTLDS TO Application Requirements CREATE 11.2 Appendix B - SLD Renewal 3.3 EXISTING GTLDS Application Requirements 4. REGISTRIES AND REGISTRARS 4.1 DEFINITION OF TERMS 4.2 CHOOSING GTLD REGISTRARS 5. REGISTRY OPERATION 5.1 COUNCIL OF REGISTRARS (CORE) 5.2 EXISTING GTLD REGISTRARS 5.3 GTLD REPOSITORY 5.4 SECOND-LEVEL DOMAINS EXECUTIVE SUMMARY Top Level Domain (TLD) names provide the beginning of the Internet naming scheme. The International Ad Hoc Committee (IAHC, www.iahc.org) was formed to pursue enhancement in the administration and use of the "international" Top Level Domain name space (iTLD). After extensive discussions, including the use of public, Internet-based mailing lists, IAHC has decided the following: * The Internet top level domain space is a public resource and is subject to the public trust. Therefore any administration, use and/or evolution of the Internet TLD space is a public policy issue and should be carried out in an open and public manner in the interests and service of the public. Appropriately, related public policy needs to openly balance and represent the interests of the current and future stakeholders in the Internet name space. * TLDs currently referred to as "international" are more appropriately called "generic" (gTLD); only .int represents a truly international portion of the name space. * IAHC has developed specifications for enhancement to gTLD administration and operation which balance concerns for stable operations, continued growth, business opportunities, and legal constraints. The specification calls for periodic review and modification of the specification, as experience dictates. * Current difficulties with gTLDs are highly exacerbated by inadequate use of the .us TLD and it is strongly recommended that functional Second-Level Domains (SLDs) for .us be defined and used, as they are for most other ISO 3166- based TLDs. * The .com, .org and .net are classified as existing gTLDs. IAHC will define an additional set of seven (7) gTLDs. Any addtional gTLDs will be defined under the aegis and policy coordination of the CORE, described below.. * gTLD administration and management will comprise multiple competing Registrars, globally dispersed, under a Council of Registrars (CORE) established by a Memorandum of Understanding (CORE-MoU). The CORE-MoU provides the necessary contractual, legal, oversight and public policy framework under which CORE and the individual Registrars must operate. All authorized gTLD registrars will be members of CORE. * The CORE board of trustees will ensure that gTLDs are administered and operated as a public trust. The board will be composed of half elected members and half outside, unaffiliated community representation. Any registrar may make assignments for any gTLD. An independent organization will operate the assignment repositories for all gTLDs and will use a first-come, first-served rule for arbitrating among competing registrar requests. * Trademark concerns require a sixty-day publication period, prior to authorization of an SLD under a gTLD. Random-number domain names will be available for immediate use. ISO 3166-based TLDs are encouraged to make similar domain names available under their own portion of the name space. An international trademark-specific domain space should be created, called .tm.int, to accommodate the international character of some trademarks. 1. INTRODUCTION The International Ad Hoc Committee (IAHC) was formed at the initiative of the Internet Society, and at the request of the Internet Assigned Numbers Authority (IANA). IANA has responsibility for the maintenance of core administrative tables for Internet services, including "top level" domain names (TLD) and the delegation of their maintenance to appropriate agencies. The IAHC is tasked with developing administration and management enhancements for the general class of TLDs that have been called "international". This proposal represents the preliminary recommendation of a committee formed to resolve a difficult and long-standing set of challenges in the Domain Name System, namely enhancing its use while attempting to juggle such concerns as administrative fairness, operational robustness and protection of intellectual property. Each component of this topic offers a wide range of solutions. Each possible solution has a supporting constituency. Necessarily, any proposal attempting to navigate the many constraints must represent equally many compromises. This proposal is offered with the hope and expectation that the Internet community will appreciate that necessity and offer constructive suggestions for improvements which maintain the reasonable balance attempted by this proposal. The proposal will be modified according to feedback received from the Internet community. 1.1 IAHC Charter (This is the original charter, unmodified by later IAHC positions and views.) The Domain Name System (DNS) is an essential component in the Internet's operational infrastructure. Designed for locating machines on the Internet, it maps between their human-friendly names and their transport (IP) addresses. Machine names are a series of textual fields, representing a registration and lookup hierarchy. Each registry in the hierarchy is delegated authority from the registry above. A number of "Top Level Domain" (TLD) registries already exist: one for each country, and a small number which are international (iTLD) such as .com, .org and .net. For more than ten years the set of TLD registries was stable and sufficient. The recent explosive commercialization of the Internet has produced a requirement for enhanced assignment procedures. A complicating factor is that the human-friendly quality of domain name strings has also made them commercially valuable. IAHC is an international multi- organization effort for specifying and implementing policies and procedures relating to iTLD. Membership in IAHC comprises a broad range of legal, administrative, operations and technical constituencies. Representatives come from organizations that sponsor TLD administration, sponsor similar international activities, review and define relevant international legal matters, provide Internet service, and develop Internet technologies and products. Proper operation of TLDs is essential for the smooth running of the Internet. This includes both administration of domain name assignments, as well as the real-time behavior of the distributed lookup service which achieves DNS mappings for client software. Further, the topic of iTLDs has become controversial and includes potentially large financial implications. For its specification effort, IAHC will operate in the style of an Internet standards "design team", formulating criteria and procedures but seeking review, modification and consensus from the rest of the Internet community. Internet standards are developed according to the principal of "rough consensus" which means a strongly dominant sense of preference within the community that is seeking to achieve forward progress, in spite of differing opinions. The DNS is an international resource and IAHC will at all times operate with that perspective. IAHC specification effort will address legal, administrative, technical and operational concerns, with particular attention to the questions of fairness and functional stability. IAHC will attempt to define procedures which are as simple, fair and direct as possible, resolving the minimum required issues. In order to provide timely results, IAHC will focus initially on the issues of highest priority. 1.2 Goals and Milestones Nov 11, 96 Publish IAHC charter & press release Solicit near-term iTLD policy & procedure proposals Dec 19, 96 IAHC proposal available for public review Jan 17, 97 Last day to submit reviews of proposal Jan 31, 97 Near-term iTLD Policies & Procedures published Implementation group formed for reviews and awards Feb 28, 97 Deadline for applications according to new policies and procedures Mar 15, 97 Initial awards according to new policies and procedures [estimated ] 1.3 Public Participation The IAHC invites comments on its proposal. General discussion should take place on the iahc-discuss@iahc.org mailing list. Formal comments may be sent to iahc- submit@iahc.org; these comments will be posted to the IAHC web page. Additional material, as well as instructions for subscribing to the IAHC mailing list, are located at . 2. NATURE OF TLDS The current DNS Top level domains (TLD) are considered to be divided into several classes: ISO 3166 country codes (.fr, .ca, .au, etc.), sometimes referred to as national TLDs, and so-called international TLDs (.com, .org, .net and .int). In addition, special, US-specific historical cases exist, such as .mil, .gov and .edu. IAHC believes that the term "international" is currently misapplied. IAHC considers the DNS as comprising the following three types of top-level domain names: 2.1 National Each country is assigned a top level domain name that corresponds with its ISO 3166 country code (for example, .au for Australia, .ch for Switzerland, .jp for Japan, .us for United States, etc.). The .edu, mil, and .gov are special domains, historically used by the U.S. IAHC recognizes the national interests of sovereign nations in setting policies for these country code TLDs. 2.2 International IAHC adopts the view that international top-level domains are those which are dedicated exclusively to entities which have a truly international character. The most reasonable example of this is the ".int" TLD, which includes, inter alia, international intergovernmental organizations. The term "international" inherently refers to actions, or recognition, of multiple national governments. For example, a corporation is not an international corporation merely because it exports products to other countries. While it is not believed that there need to be any additional top level domains in this class of TLDs, at this time, an appropriate international organization, such as the ITU, should make recommendations concerning the development and enrichment of the truly international domain name space. 2.3 Generic RFC 1591 [Post94] refers to the TLDs .com, .org and .net as "generic" TLDs (gTLD). IAHC believes that this is the only accurate characterization of these TLDs. For example, these TLDs are, in practise, open to anyone who lives anywhere (which is why, perhaps, they have come to be referred to as "international".) However, there is no criterion that an applicant for a domain name in any of these spaces act in an international capacity. For example, a local entity with no activity outside of the local area (much less outside of the country) can obtain a domain name in these TLDs. The term "generic" TLD is used by IAHC to refer to a TLD in which any entity from any country may register, whether or not it has an international character, without having to conform to any particular criteria. Recognizing the de facto present situation, IAHC recommends that the existing special criteria should be lifted from .org and .net and they should be considered to be gTLDs. 3. GTLDS 3.1 Whether to Create New gTLDs There is a body of opinion that suggests that there is no fundamental need for expanding the top level domain space with further entries. The basis for this view includes the observation that the existing top level domain space provides some level of "overflow" through the existing, widely-adopted, second level domain structure within the ISO 3166 national domain spaces. It further includes the claim that generic top level domains which expressly overlapped with the most popular of the existing gTLDs, .com, would encourage immediate duplication of registration in these additional name spaces, further exacerbating the current issues associated with the utility and viability of the DNS structure within the Internet. Equally there is a body of opinion which suggests that there is a need to create alternative entry points into the DNS within the gTLD space. The basis for this view includes the observation that creation of such additional gTLDs would allow a form of natural competition with existing gTLDs, creating alternate entry points for access to the gTLD domain space, and that such natural forms of competition will assist in preventing the operators of any particular gTLD from assuming the role of a monopoly provider with the associated inherent risks of monopoly-based market trading practices. A decision to undertake creation of new gTLDs requires balancing the relative attributes and risks of each approach, with the objective of ensuring coherence, utility and efficient accessibility of the DNS name space to the constituency of the Internet. The unique nature of the gTLD space, and the current exclusive, operational profile of the existing gTLD space in terms of their respective administrative arrangements does pose a significant strategic risk to the overall objectives as outlined above. Given that this gTLD space is one which is expressly outside the ISO 3166 derived name spaces naturally assigned to national bodies, the assessment of this risk factor was considered to be a major determinant issue to the question of whether to create further gTLDs. IAHC has decided to create further gTLDs as a means of increasing the level of competitive supply and access to the gTLD space for the global Internet community. In addition IAHC has decided to ensure that the new gTLDs are all to be operated in a shared fashion across a number of domain operators. This is regarded as a secondary mechanism to ensure that each of these additional gTLDs are operated in an environment of a competitive market for access to these name spaces, and the same checks and balances of the competitive inter-gTLD access space also apply to the intra-gTLD space through this mechanism. Implementation of IAHC specifications necessarily carries risks. Given that the DNS is critical to the operation of the Internet, IAHC calls for initial changes to be of a relatively modest scale, with later evaluation and modification as appropriate. It is noted by IAHC that competitive shared access to any domain registry is a useful market control mechanism to reduce the risk of monopolistic trading practises. This is a core principle in IAHC's decision for administration and management of gTLD space. IAHC further recommends this policy be considered by the relevant ISO 3166 TLD national authorities and administrations. 3.2 Which gTLDs to Create It is noted that an immediate large increase of gTLDs does increase the risk of impacting the coherence of the overall gTLD space, through increasing the level of complexity in the process of determining which is the appropriate gTLD for any end consumer of these services to choose. Therefore, IAHC will adopt an initially conservative approach to the number of additional gTLDs, through the initial expansion in the first annual round to a total of ten gTLDs. This entails the creation of seven new gTLDs. These new gTLD's will consist of letter strings of three to five letters each. IAHC has also decided that each gTLD should have general, contextual meaning, i.e. the gTLD should suggest a connection with the Internet, with business or with personal uses. The initial seven gTLD's will be specified by IAHC. Comments from the Internet community and other stakeholders in response to this specific proposal will be considered. 3.3 Existing gTLDs The IAHC recommends that all existing gTLDs be shared in the same fashion as mentioned in section 0. 4. REGISTRIES AND REGISTRARS 4.1 Definition of Terms A REGISTRY comprises the roles and activities involved in the administration of a portion of the Domain name space. With respect to the work of IAHC, a registry pertains to a single gTLD and encompasses all of the services needed for assignment and maintenance of that TLD and its registrations. A REGISTRAR is the entity which is authorized to enter and modify a registry's data, based on customer contact. A REPOSITORY contains the primary (master) data for a registry. It is important to note that a repository is NOT part of the operational (real-time) DNS, but rather provides records to DNS primary servers, through regular updates. Repository data is often made available through the WHOIS name service. A registry may have multiple registrars. A registrar may be authorized for multiple registries. In determining the numbers of registrars for a registry, a fundamental issue is one of trust and cooperation. If multiple registrars share a registry and they have a fully cooperative relationship, the repository for the registry can be maintained using fully distributed data base technology. If the registrars for a registry have a mutually suspicious relationship -- as is typical in competitive business circumstances -- then the repository for that registry needs to be operated by a trusted, independent third party, with simple rules of access. Particularly appropriate rules include fair use and assigning precedence for competing requests on first come, first served basis. Oversight responsibility for a registry rests with a STEWARD. If the registry is a monopoly, the steward, the registrar, and the operator of the repository are typically one in the same. When multiple, competing registrars exist for a registry, it is appropriate to have independent stewardship. This ensures operation of the registry as a public trust for the Internet. It assesses performance of the repository and the registrars, enacting changes as necessary. 4.2 Choosing gTLD Registrars The ultimate goal for registries operating in the gTLD space is that any qualified entity may be a registrar, and that every registrar shares responsibility for registering domain names in all gTLDs. Noting its concern for managing change to a critical Internet resource, IAHC believes that the number of additional Registrars authorized in the next year should be limited to between twenty and thirty, with additional Registrars added at the rate of twenty to thirty per year, subject to an annual review of the efficient functioning of the system. The limit on the number of Registrars should be completely removed when the capacity to register domain names in the present gTLD .com, .org and .net domains become shared among all Registrars. In order to ensure equitable international participation among Registrars, IAHC has determined that a fixed number of Registrars will be initially allocated equally to each of the six (6) ITU designated geographical world zones (X.121 world zones 2-7); the current list being available at . The selection of registries in a region will be by lottery among qualified applicants. Registrar rights are non- transferable to other entities. IAHC will establish the qualifications required of each applicant to become a registrar. These qualifications will be objective and will be subject to independent confirmation. The application forms for Registrars will be prepared by IAHC, and will include the following provisions: (a) Each application must be accompanied by a US$ 20,000 fee [estimated]. This fee will be refunded in the event an applicant is found to be not qualified or the applicant is not selected in the lottery process; (b) Each applicant will be responsible for payment of an appropriate fee for a report by an independent business and credit reporting agency, designated by IAHC, which will confirm the validity of information submitted by the applicant; this fee is non-refundable; (c) Each successful applicant will be required to be a signatory to the Council of Registrars Memorandum of Understanding (CORE-MoU); (d) Each applicant will be required to submit any disputes regarding the selection process to binding arbitration in a location to be specified by IAHC; (e) Applicants must commit to sharing all gTLDs; (f) Applications are limited to one per organization. An organization is any unit whose legal and financial responsibilities are shared. 5. REGISTRY OPERATION 5.1 Council of Registrars (CORE) IAHC delegates stewardship for the set of gTLDs to the Council of Registrars (CORE), comprising the multiple, competing gTLD registrars. All gTLDs are shared among all member registrars. CORE will be established through a Memorandum of Understanding (CORE-MoU). The IAHC will draft the framework for CORE-MoU with input from the Internet community and other stakeholders. The CORE-MoU provides the necessary contractual, legal, oversight and public policy framework under whichCORE and the individual Registrars must operate. Internet Registrars are mandatory signatories to the CORE- MoU. Other signatories include other stakeholders and oversight bodies in the Internet name space. The CORE-MoU will stipulate that the Internet top level domain space is regarded as a public resource and subject to the public trust. Therefore, any administration, use and/or evolution of the Internet TLD space is a public policy issue and must be carried out in an open and public manner in the interests and service of the public. The Board of trustees for CORE will ensure that gTLDs are administered and operated in a public and open manner which balances the commercial interests of registries with the public policy interests of the Internet domain name space.. The Board shall comprise: Half elected from member organizations, and half external to CORE, having no direct entanglement with CORE-related activities. CORE provides first-level oversight and coordination among those registrars, ensuring consistent service by registrars and fairness among them. The details of its management will be determined by CORE Board of trustees. CORE will develop procedures for handling disputes among Registrars and/or other signatories preferably by binding arbitration. Creation of any future gTLDs is under the aegis and policy coordination of the CORE. CORE will make available public reports and statistics available about registration activities during fixed reporting periods. CORE will be a not-for-profit association, funded through member fees, on a cost-recovery basis. Fees for membership will be determined by the Board of trustees. 5.2 Existing gTLD Registrars Registrars for existing gTLDs are encouraged to join CORE and abide by CORE principles and rules, unifying the handling of all gTLDs and obtaining equal benefits with other gTLD registries. 5.3 gTLD Repository CORE will contract with an independent and neutral third- party for operation of the shared gTLD repository data base (gDB). The specific details of gDB subcontracting and operation will be determined by CORE. Members of CORE will have equal access to the repository data base. Allocation of SLD registrations is made on a first-come/first-served basis among the registries. 5.4 Second-Level Domains SLD application IAHC will specify the information to be required in all applications for SLDs under gTLDs. It is desirable that a domain name application include sufficient information regarding the applicant and the applicant's intended use of the domain name to ensure applicant accountability and to ensure that sufficient information is available to enable trademark owners to assess the need for a challenge to the proposed SLD domain. The application must therefore include sufficient contact and intended use information, appointment of an agent for service of process and an agreement to jurisdiction in the event of trademark litigation. Appendix A, attached, includes the information that must be included in a SLD application. Applications submitted electronically must include state of the art electronic identification; written applications must be signed by the applicant, if an individual, or by an officer or other legally authorized representative if the applicant is an entity. Renewal and non-use To promote accountability, discourage extortion and minimize obsolete entries, SLD assignments must be renewed annually. Appendix B, attached, includes the information that must be included in a renewal application. Renewal applications submitted electronically must include state of the art electronic identification; written renewal applications must be signed by the applicant, if an individual, or by an officer or other legally authorized representative if the applicant is an entity. In addition to requiring annual renewal, CORE shall develop policies to ensure the recovery of sub-domains which no longer have an authoritative source (lame delegations). Trademark concerns for SLDs The allocation and use of SLDs has raised concerns with respect to their relation to trademarks. It is recognized that trademark owners have a legitimate interest, under national trademark law, in policing against infringement, and that SLDs are capable of infringing trademark rights. Disputes can arise between trademark owners and "extortionists" - those who deliberately obtain a SLD that mirrors a well-known mark or name for the purpose of selling it to the trademark owner or the highest bidder - and between trademark owners and holders of SLDs for legitimate business or personal use. However, trademark considerations have not, for the most part, been taken into account in the context of SLD allocation, which has led, as electronic commerce has exploded, to a predictable collision between SLD allocation and national trademark law. There is no single, universal international law of trademark, so it is not possible to reserve disputes involving trademark and domain names to an international body applying a globally recognized body of law. One gTLD registrar has attempted to address this problem by inserting itself as an arbiter of disputes between trademark owners and SLD holders: The registrar will put an SLD on hold at the behest of the owner of a trademark registration certificate if the holder of an "identical" SLD, once challenged, cannot produce its own, trumping trademark certificate or otherwise establish that its use of the domain predates either the effective date or first use date of trademark registration. This well-intentioned policy, which has generated significant controversy, unjustifiably confers upon a non-judicial body the discretion to essentially grant an injunction against continued use of a SLD, without any adjudication of the merits of the trademark owner's claim against the domain holder. Such an approach is inconsistent with basic tenets of trademark law and principles of equity and fair play. The dispute policy unfairly burdens the domain holder - who may actually have trademark rights superior to those of the challenging trademark registrant. IAHC seeks a policy in which registrars are involved as little as possible in trademark disputes. It is recognized that there is a substantial interest in minimizing litigation, including litigation against registries, and in encouraging resolution of legitimate disputes prior to the time that significant investment is made in a domain name. In order that domain name applicants/holders may be held appropriately accountable for any infringement of legal rights, sufficient contact and context information should be available, and there should be sufficient public notice before a domain name is assigned, to facilitate dispute resolution. 60-day publication period In light of the legitimate interests of domain name holders and trademark owners, and in the overall interests of consistency and fair play, IAHC strongly believes all gTLD registries and ISO country code registries should, therefore, publish applications for SLDs, for a period of sixty (60) days prior to assigning the requested SLD to the applicant. Such publication should take place on a publicly available, publicized web site and include the SLD and the contact and use information contained in the application (see Appendix A). However, in view of the fact that an existing gTLD registrar currently registers SLDs without a waiting period, the requirement that gTLD registries institute a 60 day publication period will not be effective until that registrar changes its policy to include the 60 day publication period. In the interim, other gTLD registries are encouraged, but not required, to use this 60 day waiting period. Once that registrar agrees to the 60 day publication period, CORE will implement the 60 day publication period immediately across the other gTLD registries. Immediate SLDs To ensure immediate availability of some domain names, it is recommended that gTLD registries offer "random alphanumeric" domain names which require no waiting period. 6. OTHER NAME SPACES 6.1 ISO 3166 Country Codes Functional SLDs under ISO 3166 TLDs It is noted that in many ISO 3166 TLD national name spaces the original generic Internet top level name structure has been adopted as the second level name structure, or a functionally equivalent variant, sometimes using the national language as the source of the appropriate abbreviations. Examples of functional generic name structures adopted typically have the following components: * .com. and .co.used for commercial organisations. * .edu. and .ac. used for educational institutions * .gov. used for governmental bodies and public institutions * .org. used for organisations of no specific characterisation * .net. used for communications service providers. IAHC believes that this is a widely understood functional structure, and notes that this structure has not to date been adopted within the ISO 3166 country code ".us". IAHC further believes that a major source of demand pressure on the current gTLD space is based on the historical origin of this space and the subsequent introduction of the ".us" country code which does not include the commonly adopted functional second level name structure as described above. IAHC strongly recommends that the domain administrator for .us undertake further delegations along the lines of the functional SLD structure, and recommends this functional structure to other ISO 3166 national name space administrators as a widely understood structure. Addition of .tm. IAHC recommends that the functional name .tm., or a local language equivalent thereof, be added to the functional name set documented in section 6.1.1 of this document, above, as described more fully in section 0 of this document (see below). Notification period within ISO 3166 name spaces In further considering the existing operation of the ISO 3166 second level domain spaces, IAHC recommends that the administrators of these spaces add a fixed 60 day notification period between application and delegation as a means of reducing the subsequent levels of litigation within these name spaces, as per the related recommendations in section 4 of this document relating to gTLDs. Addition of .nui. IAHC notes that the implication of the recommendation in section 0 is that there will be a consequent market demand for domain names which are available within a more rapid period than 60 days. IAHC recommends that the administrators of ISO3166 name spaces consider the addition of a functional name space, proposed to be a network user identifer: .nui." . The characteristic of this space is that it would be filled by randomly generated, meaningless alphanumeric strings, available within a short period after application, in order to provide an alternative mechanism to the process of obtaining a specified name which may include a 60 day notification period. 6.2 Trademark-specific Domain Name Spaces IAHC believes that the establishment of trademark-specific domain names is desirable to allow for voluntary registration of such names by trademark owners who either are precluded, by the first-come first-served nature of current gTLD registration, from otherwise obtaining such domain names or who otherwise choose to obtain a trademark specific domain name. In addition, a trademark-specific domain space would provide an assurance that the domain name reflects a subsisting trademark registration. IAHC recognizes that there are both national and international characteristics of the current trademark system. Therefore, it would be desirable to have both country-related trademark domain name spaces, and an international trademark-specific domain name space, to reflect the dual national/international aspects of the current trademark system. Some principles concerning trademark-telated domain names In a trademark-specific domain name space, each trademark owner should be entitled to a unique domain name which contains its trademark, even if there are multiple owners of registrations for the identical trademark (for example, for use in conjunction with different goods and services, or registrations in different countries.) A formal check of the ownership and validity of the trademark registration on which the domain name application is based would be required. It should be made clear that there would be no obligation on the part of any trademark owner to register in any of thetrademark-specific domain name spaces, or to be listed in any associated trademark-domain name directory. In addition, there would be no negative legal consequences to a trademark owner for not having a trademark-specific domain name or not being listed in a trademark-domain name directory. In particular, the existence of a trademark- specific domain name space does not imply that trademark rights in other top-level domain name spaces are negatively affected in any way. National trademark domain name space Some trademark owners have registrations in one country only. For these, a national trademark-specific sub-domain space might be desirable. Therefore, IAHC recommends that the domain name registration authority in each country, in consultation with the relevant trademark registration authority in that country, create a trademark-specific sub-domain within the ISO 3166 country code top-level domain. Such a sub-domain could take the form ".tm.". (Note that .tm.fr already exists in France, and can be used as a model.) It is especially recommended that the registration authority in the .us domain space consult with the relevant U.S. government agencies to examine the creation of a .tm.us domain name space for owners of U.S. trademark registrations who may desire to register in such a space. Further, it would be appropriate, in the spirit of international harmonization, for a relevant international trademark organization, for example, WIPO, to coordinate, in cooperation with the relevant national trademark offices, the generation of common principles for creating and administering national trademark-domain name spaces. International trademark domain name space While it is recognized that there is not yet an international trademark registration which is, of itself, valid for multiple countries in all regions of the world, it is also recognized that there exist international standards for trademarks, and that additional standards are being developed, and more will be developed in the future. In fact, accelerated development of international trademark standards may be driven by new technologies such as the Internet. Many trademark owners obtain trademark registrations for the same mark in a number of countries. Many others apply for trademark registrations through the international application/registration system administered by WIPO -- there are currently over 300,000 active international registrations in this system. Still others obtain registrations in regional trademark offices which provide a single registration that covers multiple countries, such as the trademark office of the European Union. IAHC recognizes that trademark owners such as these might prefer a trademark- domain space that is international in nature. IAHC therefore recommends that an international trademark- specific domain space be created, and recommends to the organization responsible for the administration of the ".int" TLD that it delegate to an appropriate international trademark administration organization, such as WIPO, the responsibility for the creation and administration of an international trademark-specific domain name space, under the international sub-domain ".tm.int". The details concerning registration in that domain space should be developed in cooperation with the relevant trademark offices. User-friendly directory It appears that a domain name in a trademark-specific domain space would have to have an element, such as a random number tag, to accommodate the required criterion that a unique domain name should be available to every trademark owner, even if there are many different owners of the identical trademark. Since such a domain name may not be particularly user- friendly, IAHC recommends that each trademark-specific domain name space should be accompanied by an on-line, user- friendly directory, which would allow a user who enters a trademark to easily find the associated web page. The user- friendliness of such a directory could be enhanced by including the associated logo in the directory. It may also be found desirable to establish a single directory which covers all of the trademark-specific domain name spaces (including country code spaces and the international space), and perhaps even to open the directory to trademark owners who have domain names in other TLDs but who wish to be listed in the trademark-domain name directory. 7. SECURITY CONSIDERATIONS The Domain Name Service is essential to the smooth operation of the Internet. Changes to the structure or style of DNS operation therefore carry considerable risk. The specification offered here attempts to make substantial changes to the administration and operation of gTLD names, but limits the scale of those changes during an initial, "experimental" period, permitting expansion of the changes as experience dictates. 8. ACKNOWLEDGMENTS The IAHC's efforts have greatly benefited from extensive on- line discussion, both within the committee and on public discussion lists. Also, the Committee's open request for proposals resulted in numerous submissions from which some concepts and details in IAHC's proposal were adapted. The current draft specification is the result of integrating the discussions and proposals, seeking a fair and practical balance. 9. REFERENCES [Post94] Postel, J. , Domain Name System Structure and Delegation, RFC 1591, March 1994. 10. CONTACT Sally M. Abel, is a partner in Perry E. Metzger is president the law firm of Fenwick and of Piermont Information Systems West and chairs the Internet Inc. Subcommittee of the 160 Cabrini Blvd., Suite International Trademark #2 Association (INTA). New York, NY 10033 Fenwick & West 2 Palo Alto Square Jun Murai is an associate Palo Alto, CA 94036 professor on the Faculty of Environmental Information at Phone: 415-494-0600 Keio University. Fax: 415-494-8022 Hank Nussbacher, an independent Dave Crocker, a director of the networking consultant, Internet Mail Consortium, is a currently works with IBM principal with Brandenburg Israel. Consulting. Rechov Weizmann 2 Tel Aviv 675 Spruce Dr. Israel Sunnyvale, CA 94086 USA Phone: +972-3-6978852 Phone: +1 408 246 8253 Fax: +972-3-6978115 Fax: +1 408 249 6205 Robert Shaw is an advisor on Donald M. Heath, is president Global Information and CEO of the Internet Society Infrastructure (GII) issues at and chairs IAHC. the International 12020 Sunrise Valley Telecommunication Union (ITU). Drive, Suite 210 Place des Nations Reston, VA 20191-3429 1211 Geneva 20 Switzerland Phone: 703/648-9888 Fax: 703/648-9887 Phone: +41 22 730 5338 Geoff Huston is the technical Fax: +41 22 730 5881 manager of Australia's Telstra George Strawn is with the US Internet. National Science Foundation 5/490 Northbourne Ave (NSF) and chairs the Federal Dickson, ACT 2609 Networking Council. Australia National Science Foundation, Rm 1175 Phone: +61 6 208 1908 Arlinton, VA 22230 Fax: +61 6 248 6165 USA David W. Maher, a partner at Sonnenschein Nath & Rosenthal, Phone: 703 306 1950 is a registered patent Fax: 703 306 0621 attorney. Albert Tramposch is senior 8000 Sears Tower legal counsellor at the World Chicago IL 60606 Intellectual Property <76010.2523@compuserve.com Organization (WIPO) in Geneva. > 34, chemin des Colombettes Phone: 312/876-8055 1211 Geneva 20 Fax: 312/876-7934 Switzerland Phone: (41 22) 730-9660 Fax : (41 22) 733-5371 Committee outside counsel is Stuart Levi, a partner in Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom. 11. APPENDIX 11.1 Appendix A - SLD Application Requirements Every application for assignment of a SLD must include the following elements (incomplete applications must be returned to the applicant for completion): 1. Applicant's name, business or residential address, email address, fax and phone number(s). 2. The state or country of incorporation or partnership (if applicable). 3. The name and address of a designated agent for service of process where the registrar is located, which may be the applicant in the case of an individual. (The applicant may designate the registrar as the agent for service of process.) 4. A sworn statement by the individual applicant or by an officer or general partner of a corporate or partnership applicant: a. that there is a bona fide intent to use the domain name publicly within 60 days of registration, and a bona fide intent to continue such use in the foreseeable future; b. that the domain name will be used for [fill in the blank, e.g., "for a web site to advertise applicant's candy manufacturing business"]. This may be a broad statement and is not intended in any way to restrict actual use. However, to the extent that a commercial use is intended, this statement should identify the industry in which the use is intended to be made and should indicate which of the following uses will be made: web site, email, bulletin board and/other (describe); c. that the applicant believes that the intended use of the domain name will not infringe any rights of any other party; d. that the reason for requesting this particular domain name is that it conforms to [check one of the following]: ___ applicant's company name or variation thereof ___ applicant's trademark or variation thereof ___ individual applicant's name or variation thereof ___ other (provide full explanation) e. that the applicant submits to the personal and subject matter jurisdiction and venue of a competent tribunal in the country where the registrar resides for purposes of any action brought under trademark law, unfair competition laws, or similar/related laws arising out of actual or intended use of the domain name applied for; and applicant waives all rights to challenge such personal jurisdiction, subject matter jurisdiction and/or venue. 11.2 Appendix B - SLD Renewal Application Requirements Every application for renewal of a SLD must include the following four elements (incomplete applications must be returned to the applicant for completion): 1. Applicant's name, business or residential address, email address, fax and phone number(s). 2. The state or country of incorporation or partnership (if applicable). 3. The name and address of the designated agent for service of process if there has been a change since the initial application or the last renewal. 4. A sworn statement by the individual applicant or by an officer or general partner of a corporate or partnership applicant: (a) that the domain name has actually been used for [fill in the blank, e.g. "for a web site to advertise applicant's candy manufacturing business"]. This may be a broad statement and is not intended in any way to restrict actual use. However, to the extent that a commercial use is being made, this statement should identify the industry in which the use is being made and should indicate which of the following uses are being made: web site, email, bulletin board and/or other (describe); (b) that the applicant believes that the actual use of the domain name does not infringe any rights of any other party. [end of document]