社団法人 日本ネットワーク インフォメーションセンター JPドメイン名登録検討部会 JPドメイン名割当に関する公開文書改定のお知らせ 拝啓 皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。また、平素は(社) 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の活動へのご理解とご 協力をいただきまして誠にありがとうございます。 さて、JPNICではこれまで jpゾーンのドメイン名やインターネットアドレスの 割当と管理を始めとする、さまざまなインターネットレジストリサービスを日 本国内のインターネットユーザである皆様にご提供させて頂いております。 しかし昨今の世界的なインターネットユーザの急激な増加にともない、ドメイ ン名やインターネットアドレスの割当とその利用に関する状況も急速に変化し つつあります。特にJPドメイン名の割り当てに関しましては、より正確で迅速 な割当が求められており、業務の効率化、サービスの向上に努めて参りたいと 考えております。そこで、これまで定義がやや不明確であった部分を明確化し 各種提出書類により、正確で迅速な割当が行なえるよう、ドメイン名割当に関 するJPNIC公開文書を改定させていただきたいと考えておりますので、御理解 御協力の程よろしくお願い致します。 改定の要点 1. 申請時の提出書類について 2. 代表者、運用責任者の定義 3. 登記年月日、登記地の項目を追加 4. 特殊法人に対するドメイン名の割当 5. 権利能力なき社団に対するドメイン名の割当 6. ネットワークサービスに対するドメイン名の割当 1. 申請時の提出書類について プロバイダによる代行申請が増加し、運用責任者をプロバイダに依頼する ケースも見受けられるようになり、申請者の意志を確認することが難しくな りつつあります。また、一度割当が行なわれたドメイン名を取り消す必要が 発生した場合には、多くの時間と労力を必要とします。このような事例を 極力減らしてゆくためには、より正確な申請(申請内容の記述)を行なって いただく必要があり、申請(内容)を確認させていただくために印鑑証明等 の書類を提出していただく場合が御座います。 関連して、申請書には、代表者の情報を記述して頂くよう項目を追加し、 運用責任者については、定義を変更させていただきました。 また、業務効率およびサービスの向上を目的としまして、権利能力なき社団 がドメイン名を申請する場合には、権利能力なき社団要件確認リストを、 ネットワークサービスのためにドメイン名を申請する場合には、ネットワー クサービス要件確認リストを提出いただき審議期間の短縮化を計って行きた いと考えております。 2. 代表者、運用責任者の定義 代表者 申請者を代表する権限のある方(代表取締役、理事長、会長等)を記入 してください。 運用責任者 申請したドメイン名を使用する組織のネットワーク責任者です。申請者 の役員、構成員または従業員の中から選任してください。 運用責任者は、申請、ドメインの使用その他 JPNIC との関係に係わる 一切の事項に関し、申請者を代表し、または代理する責任があるものと します。また、JPNIC は、現に登録されている運用責任者を、この責任 を持つ者とみなすことができるものとします。現在登録されている運用 責任者が上記要件を満たさない場合は、混乱を避けるため可能な限り条 件を満たすよう変更されることをお願いします。 これまで、JPNICデータベース情報の更新手続きにより、ドメイン情報 の運用責任者を変更することが可能でした。しかし、今後はJPNICデー タベース情報の更新手続きでは、運用責任者を変更することはできなく なります。運用責任者を変更する必要がある場合には、JPドメイン名に 関する変更申請を行なっていただくことになります。 3. 登記年月日、登記地の項目を追加 JPNICでは、1組織1ドメイン名の割当を行なっております。このため、 既存登録組織と同一組織名による申請があった場合、それが既存登録組織と 同一組織なのか別組織なのかについてにより正確な審議が行なえるよう登記 地の項目を追加しました。 4. 特殊法人に対するドメイン名の割当 特殊法人に対しては、GO属性のドメイン名の割当を行なって参りましたが、 組織の性格上、GO属性(政府機関)よりもOR属性が適切と思われる組織が 存在することがわかって参りました。 そこで、特殊法人のなかでOR属性が適切と判断される場合は、OR属性のド メイン名の割当を行なうことに致しました。 5. 権利能力なき社団に対するドメイン名の割当 任意団体を権利能力なき社団という言葉に置き換えました。 これまで、権利能力なき社団としての要件をもとに OR属性のドメイン名を 割り当ててきました。任意団体という言葉で、誤解を生じることがありまし たので、実体に合わせ、訂正させていただきます。 権利能力なき社団に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割当を 行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表者が負う ものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記のある法人 であることが必要となります。 従いまして、申請書の組織名欄には、「団体名(代表者名)」と記述してい ただくことになりますので、ご注意ください。 6. ネットワークサービスに対するドメイン名の割当 ネットワークサービスに対するドメイン名は、そのサービス提供組織の代 表者を登録者として割当を行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関す る法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個 人または日本に登記のある法人であることが要件となります。 以上、改定の要点を説明させていただきました。 なお、JPNIC公開文書は、7月1日より施行させていただく予定となっておりま す。新しい書式の申請書は、6月9日より受付を開始します。 印鑑証明等を提出していただく必要がある場合は、代表者情報が必要となり、 運用責任者の定義も新文書に記述された内容を適用させていただきますので、 御承知おきください。 本件に関するお問い合わせ等はquery@nic.ad.jpまでお願い致します。 敬具 --------------------------------------------------------------------- JPドメイン名割当に関する改定文書一覧 JP ドメイン名の割り当てについて (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-all.txt) JP ドメイン名新規申請について (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-new.txt) JPドメイン名に関する変更申請について (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-change.txt) JP ドメイン名の廃止申請について (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-delete.txt) JPドメイン名(地域型)割り当てについて (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-geographic.txt) ドメイン名申請と手数料について (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/domain-name-fee.txt) JPNICデータベース 登録ガイド(一般組織向け) (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/dbase/db-guide.txt)